悪質商法に騙された、訪問販売で思わぬ高額の契約をさせられた。こうした対応にはプロの知恵を活用しましょう。

できない場合

クーリングオフができない場合  

特定商取引法は、本来、契約当事者の素人である消費者の保護を目的とした法律であるため、業者どうしの玄人間の取引や、業者と消費者の間にある程度の信頼関係が認められ不意打ちが無いもの等は、クーリングオフの適用を除外しています。

  • 契約内容が指定商品指定権利指定役務に該当しない場合
  • 商品価値の回復が困難になるほど商品を使い切った場合
  • 指定消耗品(健康食品など)の全部または一部を消費した場合
  • 店舗で申し込み、又は契約をした場合
  • クーリングオフ期間を過ぎてしまった場合
  • 商品が適用除外品の場合(乗用自動車)
  • 通信販売の場合(電話勧誘、訪問勧誘等を受けた場合を除く)
  • 自分から業者を自宅に呼び寄せた場合
  • 店舗業者が行う巡回訪問による御用聞き取引の場合
  • 店舗業者が過去1年間に1回以上取引のあった顧客の自宅に訪問した場合(過去の取引がクーリングオフによってキャンセルされた場合は過去の実績に入らない)
  • 無店舗販売業者が過去1年間に2回以上訪問販売で取引のあった顧客の自宅に訪問した場合
  • 業者が過去1年間に2回以上電話勧誘販売で取引のあった顧客に電話をかけた場合
  • 事業所の管理者の承認を得て行った職場販売
  • 短期間の語学教室・学習塾・家庭教師等の契約
  • エステティックサロン、家庭教師等で5万円以内の契約
  • 3,000円未満の現金取引の場合
  • 事業者間取引の場合
  • 海外にいる人に対する契約
  • 国、地方公共団体が行う販売または役務の提供
  • 特別法に基づく組合、公務員の職員団体、労働組合がそれぞれの組合員に対して行う販売または役務の提供
  • 事業者がその従業員に対して行った販売または役務の提供の場合

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