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遺留分

遺留分制度の趣旨  

民法は遺言による死後の財産処分を認めているため、被相続人が「アカの他人の△△に全財産を譲る」という遺言を書くことも可能です。

しかし、それでは残された家族は取り分ゼロとなります。

こうした行き過ぎた遺言は残された家族の悲劇を招くため、これを防ぐ目的で法は一定の歯止めを設けており、それが「遺留分」という制度です。

遺留分は、被相続人の生前処分(贈与)や死因処分(死因贈与・遺贈)によっても奪うことのできないものです。

遺留分  

遺留分とは被相続人の財産の中で、法律上その取得が一定の相続人に保留されていて、被相続人による自由な処分(贈与・遺贈)に対して制限が加えられている特別的利益を言います。

被相続人による自由な処分に委ねられている部分を「自由分」と言います。

遺言執行又は遺産分割手続きの過程で、遺留分が問題となるケースとしては

  • 自分に不利な内容の遺言がある場合
  • 遺言は無いが、相続人の一部に生前贈与がある場合

などで、遺留分の侵害があるか否かで発生します。


遺留分権者  

遺留分は、法定相続人のうち第一順位(子)と第二順位(父母・祖父母)の相続人にのみ認められた必ず残しておくべき一定の相続財産の割合のことです。

なお、第三順位(兄弟姉妹)には遺留分がありません。(民法第1028条)

(遺留分の帰属及びその割合)
第1028条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
1.直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1
2.前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1


遺留分の割合  

遺留分の割合以下の通りです。(民法第1028条)

<総体的遺留分の割合>
1.直系尊属のみが相続人である場合は、被相続人の財産の3分の1が遺留分です。
2.それ以外の場合は、被相続人の財産の2分の1が遺留分です。

<個別的遺留分の割合>
総体的遺留分の割合×法定相続分の割合=個別的遺留分の割合

  • 相続人が配偶者のみの場合=財産の2分の1
  • 相続人が子のみの場合=財産の2分の1
  • 相続人が親のみの場合=財産の3分の1
  • 相続人が配偶者と子の場合=財産の2分の1(配偶者が4分の1、子が4分の1)
  • 相続人が配偶者と親の場合=財産の2分の1(配偶者が6分の2、親が6分の1)

<参考>
ここをクリックfile法定相続分と遺留分


遺留分減殺請求  

遺留分を侵害した遺言が行われた場合は、侵害された者は、遺留分を侵害して遺贈を受けた者に対して遺留分減殺請求をすることができます。

(遺留分の算定)
第1029条 遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。
2 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。
 
第1030条 贈与は、相続開始前の1年間にしたものに限り、前条の規定によってその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、1年前の日より前にしたものについても、同様とする。

(遺贈又は贈与の減殺請求)
第1031条 遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。



遺留分減殺請求書サンプルは、ここをクリック



遺留分に関する民法の特例  

企業の経営承継のために株式等が生前贈与されても、遺留分を害された相続人が遺留分減殺請求をすると、改めて遺産分割をせねばならず、円滑な経営承継の妨げとなります。

そこで、「中小企業経営承継円滑化法(以下、「法」という)」は、特例中小企業者(資本金3億円以下、または従業員数300人以下)である「旧代表者」から株式等が「継承者」に相続・遺贈・贈与される場合に一定の要件を満たすときは、遺留分に関する「除外合意」・「固定合意」・「附帯合意」の適用を認めています。

「除外合意」  

株式の分散を未然に防止して後継者による円滑な会社運営をするため、「旧代表者」の推定相続人全員で、「旧代表者」から「継承者」が贈与を受けた株式について、その価格を遺留分算定の基礎となる財産から除外する旨の合意をいいます。(法4条1項1号)

「固定合意」  

「旧代表者」の推定相続人全員で、「旧代表者」から「継承者」が贈与を受けた株式について、遺留分算定の基礎となる財産に算入する価額を「当該合意をした時の価額」とする旨の合意をいいます。(法4条1項2号)

「附帯合意」  

法は、「除外合意」や「固定合意」をする際、付帯的に次のような合意をすることを認めています。
ヽ式以外の財産の除外合意(法5条)
◆峺綏兌圈廾奮阿梁召料蠡蛙祐屬旅嬖燭鮨泙襪燭瓩料蔀屬亡悗垢訥蠅瓠

つまり、被相続人が「後継者」以外の推定相続人に対して一定の財産贈与することや、後継者が他の推定相続人に金銭を支払う等の代償措置を定めることができます。(法6条1項)

手続き  

「除外合意」や「固定合意」は、民法の遺留分の規定に反し、経営を承継する後継者を保護するものです。
従って、その要件は、後継者が遺留分権利者全員と書面で合意したうえで、経済産業大臣の確認及び家庭裁判所の許可を経ることにより初めて認められます。




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