遺留分減殺請求
遺留分減殺請求権
遺留分減殺請求権とは、遺留分を侵害された法定相続人が、その事実（遺留分減殺請求できる事実）を知った日から１年以内或いは相続開始の時から１０年以内に、遺留分を侵害して行われた受遺者又は受贈者に対して、侵害された相続分の返還請求をする権利です。
遺留分減殺請求の方法は、意思表示のみで良いのですが、通常は内容証明郵便で通知し時効の起算点を明確にしておくべきです。
（減殺請求権の期間の制限）
第1042条 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効によって消滅する。
相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。
遺留分減殺請求権の時効
民法第1042条は、次の２通りの時効を設けています。
�〜蠡崖�始及び遺留分を侵害している遺贈・贈与があることを知った時から１年を経過した場合
�∩蠡崖�始を知らなくても、相続開始の時から１０年経過した場合
＜消滅時効の起算点＞
従来からの判例では、
- 贈与や遺贈があった事実を知っているだけでなく、贈与や遺贈によって遺留分が侵害され、減殺されるべきものであることを知った時から、遺留分減殺請求権の消滅時効が起算され、進行を始める。
とされています。
減殺請求の順序
１．「贈与」や「遺贈」が並存する場合
「遺贈」 → 「死因贈与」 → 「生前贈与」の順となります。
まず「遺贈」から減殺し、それでも足りないときにははじめて「贈与」を減殺できるものとしています。
生前贈与財産は、相続財産から逸失していることもあり、「遺贈」の減殺に比べて相手方の利益を損ないやすいため、民法は、その点を考慮して遺贈から先に減殺すべきとしています。
（贈与と遺贈の減殺の順序）
民法1033条 贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、これを減殺することができない。
２．複数の「遺贈」がある場合
民法1034条では、「複数の遺贈がある場合、その目的物の価額の割合に応じて減殺する」と規定しています。
すなわち、複数の遺贈がある場合、遺留分権利者が減殺すべき遺贈の目的物を選択することは認められておらず、全ての遺贈を同順位として扱い、その目的物の価額を按分して減殺します。
ただし、相続人が受遺者の場合は、遺贈を受けたその全額が減殺の対象となるのではなく、遺留分額を超過する部分だけです。
なお、遺言者が遺言の中で、減殺の順序や割合が定められている場合は、その意思に従います。
（参考）
ここをクリック
遺贈の減殺の割合
（遺贈の減殺の割合）
民法1034条
遺贈は、その目的の価額の割合に応じてこれを減殺する。
ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
３．複数の「贈与」がある場合
民法1035条は、「贈与の減殺は、相続開始時に近いもの（後の贈与）から減殺していき、順に遠いものに（前の贈与）及んでいく」ものとしています。
（参考）
ここをクリック贈与の減殺の順序
（贈与の減殺の順序）
民法1035条 贈与の減殺は、後の贈与から始め、順次に前の贈与に及ぶ。
遺留分侵害額の計算式
（計算式）
�＾篶永�算定の基礎となる財産
＝（相続開始時に有した積極財産の価額）＋（贈与財産額）−（相続債務全額）
��遺留分の額
＝��×総体的遺留分率×法定相続分率
�０篶永�侵害額
＝��−（遺留分権利者が被相続人から相続で取得した財産額−相続債務分担額）−（特別受益額＋遺贈額）
遺留分の基礎となる財産
（遺留分の算定）
第1029条 遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。
贈与財産額
加算される贈与財産額について、民法は以下のとおり規定しています。
�〜蠡崖�始前の１年間になされた贈与（民法1030条前段）
��贈与の当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってなされた贈与（民法1030条後段）
�Ｉ堊蠹�な対価でなされた有償処分（民法1039条）〜廉価処分
�ち蠡蛙佑�被相続人より受け特別受益としての贈与
- �，賄�然に加算される。
- �△蓮�遺留分権利者に損害を与えることを知ってなされた場合にのみ算入される。（立証責任は減殺請求者側にある。）
- ��は、例えば1000万円の品を100万円で処分した場合は、900万円の贈与があったと看做される。
- �い瞭段娘�益は無条件で加算される。
例題１（遺留分額の算定）
被相続人＝夫（Ａ）
（Ａ）の遺産
現金＝6,000万円
負債＝3,000万円
相続人＝妻（Ｂ）、子（Ｃ）、子（Ｄ）の３人
遺言内容＝現金4,000万円を妻（Ａ）に相続させる。
子（Ｃ）＝５年前に4,000万円を生前贈与（相続開始時の評価額：5,000万円）あり。
子（Ｄ）＝生前贈与なし
被相続人（Ａ）は、２年前に愛人（E）に不動産（7,000万円）を贈与しており、愛人（E）は遺留分権利者を害する認識があった。この不動産の相続開始時の評価額は8,000万円である。
各相続人の遺留分額は幾らになるか？
＜回答＞
�＾篶永�算定の基礎となる財産額
6,000万円＋5,000万円＋8,000万円−3,000万円＝1億6,000万円
��各人の遺留分額
妻（Ｂ）＝１億6,000万円×2分の1×２分の１＝4,000万円
子（Ｃ・Ｄ）＝１億6,000万円×２分の１×２分の１×２分の１＝2,000万円
例題２（遺留分侵害額の算定）
被相続人＝夫（Ａ）
（Ａ）の遺産
現金＝6,000万円
債務＝3,000万円
相続人＝子（Ｂ・Ｃ・Ｄ）の３人
被相続人（Ａ）は、半年前に愛人（E）に不動産（6,000万円）を贈与していた。
子（Ｂ・Ｃ・Ｄ）の遺留分侵害額は幾らか？
＜回答＞
�＾篶永�算定の基礎となる財産額
6,000万円＋6,000万円−3,000万円＝9,000万円
�∋劭蛙佑粒動篶永�額（１人当たり）
子（Ｂ・Ｃ・Ｄ）＝9,000万円×2分の1×3分の１＝1,５00万円
��子３人が相続によって得た財産額
6,000万円×3分の１＝2,000万円
�せ劭蛙佑虜通海良蘆干�
3,000万円×3分の１＝1,000万円
�セ劭蛙佑琉篶永�侵害額（１人当たり）
1,５00万円−（2,000万円−1,000万円）＝５00万円
例題３
相続人：A・B・C（全て子）の３名
遺 産：不動産（遺産総額 1600万円）
相続債務 600万円
遺言内容＝全ての財産をＡに相続させる。
Bは、生前贈与（200万円）がある。
Cは、生前贈与なし。
問題１：ＣがＡに減殺請求した場合の遺留分侵害額は？
問題２：ＢがＡに減殺請求した場合の遺留分侵害額は？
＜相続債務600万円はＡ・Ｂ・Ｃで分割（実務上）＞
Ｃ の遺留分の額＝（1600万円−600万円＋200万円）×1/2×1/3＝200万円
Ｃ の遺留分侵害額＝200万円−（0−200万円）＝400万円
回答１（ＣがＡに減殺請求した場合の遺留分侵害額は400万円）
＜相続債務600万円はＡ・Ｂ・Ｃで分割（実務上）＞
Ｂの遺留分の額＝（1600万円＋200万円−600万円）×1/2×1/3＝200万円
Ｂの遺留分侵害額＝200万円−｛0−200万円）−（200万円）=200万円
回答２（ＢがＡに減殺請求した場合の遺留分侵害額は200万円）
遺留分減殺請求の方法
意思表示のみで良いのですが、通常は内容証明郵便で通知します。
この請求に応じない場合は、家裁に調停を申し立てます。
- 遺留分減殺による物件返還請求調停の申立方法・必要な費用や書類等は、ここをクリックして下さい。
＜参考＞
ここをクリック遺留分侵害額の算定方法
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