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永住許可

永住許可申請  

1.根拠規定  

入管法第22条は、永住許可について、

1.在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。

2.前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。

ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
 〜嚢圓善良であること。
 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

と規定しています。


2.永住許可とは  

外国人が日本人になる場合を帰化といいますが、永住許可は、外国人が外国人のまま日本に永住するために必要な資格です。

入管法は海外から永住者を受入れる制度を取っていないため、永住者以外の在留資格で在留する外国人で一定の条件を満たす者に対して在留資格の変更または在留資格の取得の手続きで永住を許可することになっています。

つまり、外国人は、最初から永住者の許可申請はできません。
「他の在留資格」→「永住者の在留資格」に変更する場合に、この許可が必要です。

「永住者」の在留資格は、在留期間の更新を行う必要もなく、身分関係に変動があっても、在留資格の変更を行う必要がありません。
活動内容の制限もなくなるため、最高のビザといわれています。


3.在留資格の種類  

入管法第19条は、在留資格を27種類(ここをクリック)に分類しています。
その内の1つが「永住者」在留資格です。


4.永住者の許可要件  

法務省入国管理局が、次のとおりガイドラインを示しています。

1.法律上の要件
(1)素行が善良であること
   法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることの
ない生活を営んでいること

(2)独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から
見て将来において安定した生活が見込まれること

(3)その者の永住が、日本国の利益に合すると認められること
ア原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。但し,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していること。

イ罰金刑や懲役刑等を受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

ウ現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること。

エ公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
  
※但し,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子は,(1)及び(2)に適合することを要しない。
また,難民の認定を受けている者は(2)に適合することを要しない。


2.原則10年在留に関する特例
(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合は,婚姻生活が3年以上継続し,引き続き1年以上本邦に在留していること。
その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること

(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること

(3)難民の認定を受けた者は,認定後5年以上継続して本邦に在留していること

(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること。


「我が国への貢献」に関するガイドライン  

平成10年以降の永住許可・不許可事例
ここをクリックして下さい。


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