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帰化・永住

帰化許可申請  

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1.帰化とは  

帰化とは在留資格を有する外国人が日本国籍を取得し、日本人になることです。

[国籍法第四条]
日本国民でない者(外国人)は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。

もちろん、望んだからといって、誰でも簡単に帰化が認められる訳ではありません。

また、我国は二重国籍を認めていないので、帰化により日本国籍を取得することは、同時に、元の国籍を失うことを意味します。

未成年の二重国籍者も、22歳に達するまでに国籍を選択しなければならないことになっています。


2.帰化の要件  

国籍法第5条1項は、帰化の要件として、以下の6項目を定めています。

―蚕蠑魴
「引き続き5年以上、日本に住所を有すること」

能力条件
「20歳以上で、本国法によって能力を有すること」

A嚢埔魴
「素行が善良であること」

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「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」
 ・普通程度の暮らしを維持できるかどうかを求められます。
 ・世帯単位で判断されます。

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「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと」

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「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと」


3.帰化要件の緩和  

帰化の要件は、前記6条件が基本ですが、次のいずれかに該当する場合は、要件が緩和されます。

(1)住所条件が緩和される場合(国籍法第6条)

  • 日本国民であった者の子(養子を除く。)で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの
  • 日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの
  • 引き続き10年以上日本に居所を有する者 

(2)能力条件が緩和される場合(同法第7条)

  • 日本国民の配偶者たる外国人で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの (婚姻期間の長短は問わない。)
  • 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの

(3)簡易帰化申請が認められ、住所・能力・生計条件が免除される場合 (同法第8条)

  • 日本国民の子(養子を除く。)で、日本に住所を有するもの
  • 日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの
  • 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。)で、日本に住所を有するもの
  • 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの


4.申請の手順  

〇前相談

  • まず、管轄の法務局・地方法務局の国籍課(戸籍課)に事前相談に行きます。
  • 地方法務局の場合、事前予約が必要な場合もあります。
  • 事前相談の際は、戸籍やパスポート、外国人登録証など、基本的な書類を持参する。

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  • 法務局の相談員は、持参した書類と申請者の話から、必要書類を判断し、指示します。
  • その後、指示された書類を取り寄せ、作成し、 全て揃った時点で、法務局へ帰化申請します。

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  • 申請後、面接、調査を経て、許可・不許可の結果が通知されます。
  • 許可された場合は、許可日から1ヶ月以内に、本籍予定地の市役所に、就籍(帰化)届を出します。


5.帰化許可申請に必要な書類  

必要書類は、申請者の家族関係や職業、生計などにより、それぞれ異なります。
どの人がどのような書類が必要となるかは、管轄の法務局で事前相談を受けた際に、詳しく指示されます。

(1)作成を要する書類
 ゝ化申請書
 帰化しようとする動機書(日本語)
 M歴書
 だ訐製
 タ涜欧粒詰廚魑載した書面
 生計の概要を記載した書面
 Щ業の概要を記載した書面
 ┻鐶陝Χ侈垣萇婉瓩領図

(2)官公署等から取り寄せる書類
 々饑辧身分を証する書面(本国の戸籍謄本、国籍証明書、出生証明書等)
 ⊂綉の翻訳文
 K楾颪ら郵送された上記書面の入った封筒
 ず潦愍斂製餤擇喟績証明書
 ズ澡仂斂製
 Φ詬申蠧世慮酸徴収書
 納税証明書
 ┳姐饋妖佻榛兢斂製
 会社の登記簿謄本
 預貯金の残高証明書・有価証券報告書、不動産登記簿謄本
 運転記録証明書

(3)手持ちの書類
 〆能卒業証明書(中学・高校・大学) コピー
 運転免許証コピー
 5伺住餝幣斂製颯灰圈
 ぢ濕畋仂殄宗β傘弖彁蚕颯灰圈
 コ猟蠖醜霆颯灰圈

(4)その他
 ”袖っ罎両豺腓録巴能
 家族全員が写ったスナップ写真
 1冓古で記載されたものは、翻訳者を明示した翻訳文

★国籍証明書や出生証明書は、その国の大使館または領事館で発行して貰います。

帰化しようとする動機書(サンプル)

私は、現在、医師として内科医院を経営しています。
私は、日本で生まれ、小学校・中学校・高等学校・大学まで日本の学校で勉強し、医師免許をとり、医師となりました。
その間、同じ韓国人女性と結婚し、一男一女をもうけました。
現在、2人の子供たちは日本の私立小学校に通学しています。
私自身、日本語の読み書きしかできず、これからも日本を離れるつもりはありません。
また、現在までに私の学んできた衣料の知識と経験を生かし、更に一層、日本の社会に奉仕したく、今回の申請に至りました。


永住許可申請  

外国人が日本人になる場合を帰化といいますが、永住許可は、外国人が外国人のまま日本に永住するために必要な資格です。

「永住者」の在留資格は、在留期間の更新を行う必要もなく、身分関係に変動があっても、在留資格の変更を行う必要がありません。
活動内容の制限もなくなるため、最高のビザといわれています。

永住許可については、ここをクリックして下さい。

「我が国への貢献」に関するガイドライン  

平成10年以降の永住許可・不許可事例は、ここをクリックして下さい。


在留資格変更許可申請  

すでに他の滞在資格を持って日本に在留している外国人が、必要に応じて在留資格を変更する場合は、原則的に、日本に滞在したまま手続きが可能です。
在留資格の変更」は、ここをクリックして下さい。


在留期間の更新  

すでに在留資格を持って日本に滞在する外国人が、現在と同じ在留資格で、在留期限後も同じ活動を日本で行いたい時には、在留資格を「更新」する必要があります。

たとえ数日でも、あるいはうっかりでも、期限を過ぎればオーバーステイになりますから、在留期限には充分注意を払ってください。

在留期間の更新は、ここをクリックして下さい。


再入国許可  

再入国の許可とは、在留資格(短期滞在を除く)を得て日本に滞在する外国人が、日本国外へ一時的に出国する際に必要となる許可です。

この手続きをしないまま出国すると、たとえ永住許可を持っていても、その在留資格を失うことになります。

再入国許可は、ここをクリックして下さい。


資格外活動  

「留学」「就学」「家族滞在」等の働くことが認められていない在留資格を有する者が、報酬を得て仕事をする場合には、資格外活動許可が必要となります。

この許可を取得することで、規定の時間内に限り、アルバイトをすることができます。

資格外活動については、ここをクリックして下さい。


オーバーステイ  

オーバーステイとは、在留期間満了後も日本にとどまっている、いわゆる不法滞在者です。

オーバーステイは、ここをクリックして下さい。



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