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旧民法の適用

被相続人が亡くなった時期で相続分が違います  

被相続人が、いつ死亡しているか、その時期によって適用法令が異なり、「相続人」も「相続分」も違います。
ずっと昔に亡くなっている人で、相続手続き未了の場合には、その人の亡くなったときの民法が適用されます。

〔声31年7月16日〜昭和22年5月2日以前に死亡
 旧民法(家督相続制度)が適用されます。

⊂赦贈横嫁5月3日〜昭和22年12月31日以前に死亡
 日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律(応急措置法)が適用されます。

昭和23年1月1日〜昭和55年12月31日以前に死亡
 新民法(改正前の法定相続分)が適用されます。

ぞ赦贈毅暁1月1日以降に死亡
 新民法(現行)が適用されます。


昭和22年5月2日以前に死亡している場合 (家督相続)  

明治31年7月16日から続いた旧民法(家督相続制度)が適用になります。

家督相続では一人の家督相続人が、前戸主の一身に専属するものを除いて、前戸主に属する一切の権利義務を包括的に承継します。

明治31年7月16日に施行された旧民法では、法定家督相続人になるのは被相続人の戸籍に同籍している直系卑属の男子が優先され、その中でも年長者が優先順位者とされていました。
子供に男子がいない場合は女子が戸主となりました。

<第一順位の家督相続人>
 1.前戸主の家族たる嫡出男子中の年長者
 2.前戸主の家族たる庶男子中の年長者
 3.前戸主の家族たる嫡出女子中の年長者
 4.前戸主の家族たる庶女子中の年長者
 5.前戸主(女)の家族たる私生男子中の年長者
 6.前戸主(女)の家族たる私生女子中の年長者


昭和22年5月3日〜同22年12月31日の間に死亡した場合(応急措置法)  

「日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律(応急措置法)」は、昭和22年5月3日施行の日本国憲法施行に伴い、旧民法が「家」を中心とする家族制度の下に立法化されていたため新憲法の精神に反することから、応急措置を講ずる目的で立法化されたものです。

この「応急措置法」は、民法に対する特別法であり、新民法の基礎となるものです。

「昭和22年5月3日から昭和22年12月31日まで」の期間は、現行憲法の精神に沿うよう、この「応急措置法」によって家督相続に関する規定は適用されませんでした。

その法定相続分は、次のとおりです。

相続人相続分
配偶者と子の場合配偶者1/3、 子(全員で)2/3
配偶者と父母の場合配偶者1/2、 父母(全員で)1/2
配偶者と兄弟姉妹の場合配偶者2/3、 兄弟姉妹(全員で)1/3

 ※兄弟姉妹の直系卑属には、代襲相続権は無い。


昭和23年1月1日〜同55年12月31日の間に死亡した場合(新民法)  

 ※法定相続分は、上記、応急措置法と同じです。
 ※兄弟姉妹の直系卑属も代襲相続人となり、且つ制限なし。

相続人相続分
配偶者と子の場合配偶者1/3、 子(全員で)2/3
配偶者と父母の場合配偶者1/2、 父母(全員で)1/2
配偶者と兄弟姉妹の場合配偶者2/3、 兄弟姉妹(全員で)1/3


昭和56年1月1日以降に死亡した場合(現行)  

昭和55年の民法改正(昭和56年1月1日施行)で、配偶者の相続分が引き上げられました。
改定後の法定相続(現行)は、下表のとおりです。

相続人相続分
配偶者と子の場合配偶者1/2、 子(全員で)1/2
配偶者と父母の場合配偶者2/3、 父母(全員で)1/3
配偶者と兄弟姉妹の場合配偶者3/4、 兄弟姉妹(全員で)1/4

 ※兄弟姉妹の代襲相続権は、その子までに限定されました。




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