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公正証書の効力

公正証書の効力  

公正証書には、次の効力があります。
‐攀鬚箸靴討慮力
∈通殻承舛箸靴討慮力
心理的圧迫としての効力


○証拠としての効力      

一般に文書が証拠資料として扱われる場合は、次の2点
,修諒現颪真正に成立したものか否か(形式的証拠力)
△修諒現颪瞭睛討凌憑性がどうか(実質的証拠力)
が問題になります

公正証書の作成者は公証人であるため、内容はともかく形式的には真正に成立したものと推定されます。

信憑性については、法は何の規定もありません。裁判上の証言に比べると公証人の前での宣誓や偽証罪の適用は無く、低いものですが、私人間の話よりは遥かに高度の信憑性があるため、事実上、かなりの程度まで認められているのが現実です。


○債務名義としての効力  

公正証書を債務名義として強制執行が行えるということです。
強制執行をすることが認められる文書を「債務名義」と言っています。

公正証書は全て債務名義としての効力が認められている訳ではありません。
公正証書が債務名義となるためには、次の2つの条件を満たすことが必要です。

ゞ眩の一定の額の支払い又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求であること。
ー更塲諾約款(強制執行されても文句無いよという文言)が記載されていること


○心理的圧迫としての効力  

公正証書で執行認諾約款があれば(あるのが普通)直ちに強制執行ができるのですから、公正証書を作成してしまった債務者に対しては無言の内に公正証書どおりのことを履行せよという圧力がかかります。

このような心理的圧力も公正証書の重要な効果であり、これを上手く活用することで、かなりの紛争を避けることができます。

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