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告訴・告発の方法

告訴・告発の方法  

告訴・告発の方式  

刑訴法第241条
1.告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。

2.検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。

口頭でも可能ですが、通常は告訴状・告発状によります。
基本的には、誰を、どの犯罪事実で処罰してほしいのか明示する必要があります。
犯罪事実と、犯人の処罰を求める意思があれば、告訴の効力は有効です。
犯人の特定までは必要とされておらず、その氏名・住所が不詳でもかまいません。

告訴・告発状の書式等  

一般に告訴・告発状の書式に法定の定めはありません。
しかし、告訴・告発が訴訟条件となっている場合は、検察官は訴訟条件の立証のため、告訴・告発状が必要であり、一定の様式を定めています。
すなわち、

仝務員が国又は地方公共団体を代表して告訴・告発をする場合、作成年月日・所属官公署を表示し、作成者が署名押印します。
告訴・告発状が数ページに渡るときは、一枚ごとに割り印をします。

文字を加入・削除した時は、その部分に押印をし、加除した数字を上欄に記入し、削除した文字は読み取れるように残しておきます。

公務員以外の者が告訴・告発状を作成する時は、年月日を記載し、作成者が署名押印します。
代書者による場合は、代書した理由と代書者の署名押印を必要とします。

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