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相続Q&A

相続Q&A  


質問1.前妻または前夫の連れ子は相続人になりますか?  

(回答)
被相続人の実の子供は相続人となりますが、前妻または前夫の連れ子は、相続人となりません。
被相続人が亡くなった当時の配偶者の連れ子でも相続人にはなりません。

ただし、連れ子であっても、被相続人と養子縁組を結べば相続人となります。
尚、養子縁組をしているかどうかは、被相続人とその相続人の戸籍を確認して特定しましょう。

<参考>
ここをクリックfile相続人と相続分の算定


質問2.再婚同士の両親で、それぞれ連れ子がいる場合の相続分は?  

(質問)
先日、父が亡くなりましたが私の両親は再婚同士で、それぞれ連れ子がいます。
私は両親の実子です。
法定相続人は、母・兄(父の連れ子)・姉(母の連れ子)・私の4人です。
この場合の法定相続分はどのようなりますか?

(回答)
姉(母の連れ子)が被相続人(お父さん)との間で、養子縁組がなされていたかどうかで相続人が異なります。

<養子縁組をしてない場合>
姉(母の連れ子)は、養子縁組をしてなければ相続人ではありません。
従って、法定相続人は、母・兄(父の連れ子)・本人の3名となります。

先妻の子(兄)と後妻の子(本人)は、父親が同じで母親が異なるため、子にとっては半血兄弟姉妹ですが、いずれも嫡出子であり、相続分は同じです。
従って、法定相続分は、母1/2、兄・本人は各1/4となります。

<養子縁組をしていた場合>
母の連れ子(姉)を被相続人と養子縁組していれば、養親の嫡出子として扱われます。
従って、法定相続人は、配偶者(母)・兄(父の連れ子)・姉(母の連れ子)・本人の4名となり、法定相続分は母1/2、兄・姉・本人は、各1/6となります。


質問3.相続資格が重複している人の相続分はどうなりますか?  

(質問)
私は兄と2人兄弟ですが、母の死後、父は娘(A子さん)を連れた女性と再婚しました。
その後、父はA子さんを養女にして私の兄と結婚させたのです。
ところが、その半年後に兄は交通事故で亡くなりました。
兄夫婦には子供はおらず、両親も兄より前に亡くなっています。

兄の相続について兄嫁は、「配偶者としての相続資格」と「妹としての相続資格」がありますが、両方を相続することになるのでしょうか?

(回答)
ご質問の兄嫁(A子さん)のように養子であり、養子先の血族内で相続が開始すると、養子(兄嫁)は、養子であると同時に別の血族でもあるので、相続資格が重複します。
このような場合、両方の相続分を相続できるのか、一方だけかという問題が生じます。

登記先例は、配偶者としての相続分を取得するとしています。
学説は分かれていますが、多数説は

親族関係の重複を認める以上、明文の制限規定が無いので権利義務も重複を認めるべきであり、「配偶者としての相続分」と「兄弟姉妹としての相続分」の二重取得を認めるべきである。

としています。

ご質問の場合、この多数説によると兄嫁(A子さん)は、貴方のお兄さんの「配偶者としての相続分」と「兄弟姉妹としての相続分」の両方を取得することになります。

<参考>
ここをクリックfile二重資格


質問4.相続人の中に行方不明者がいる場合の対処方法は?  

(回答)
音信不通者の行方不明者であっても相続人には変わりありません。
行方不明だからといって、相続人から除外することはできません。

行方不明者をはずした遺産分割は、法的に無効です。
後日、その行方不明者から相続権を主張されると、相続の全てがやり直しとなります。

まずは、行方不明者の生死と現住所を把握することが先決です。

行方不明者の生死や現住所を把握する方法は、被相続人の戸籍類から、行方不明者の戸籍類と戸籍の附票を取得することで生死と現住所を調査することができます。


質問5:相続手続きは、どんな手順で進めれば良いのでしょうか?  

(質問)
まだ、昨日、夫の葬儀を終えたばかりで気持ちが動揺していますが、遺産相続の手続きはどのように進めればよいのでしょうか?

(回答)
相続手続きの大まかな流れは次の通りです。

<被相続人の死亡>
   ⇓
 ^筝製颪粒稜
   ⇓
 ∩蠡蛙佑粒猟
   ⇓
 相続財産の調査(3ヶ月以内を目途に)
   ⇓
 そ牾猟蠖醜霄蠡海(必要な人のみ)
   ⇓
 相続手続き(名義変更・払戻し等)
   ⇓
 α蠡垣任稜蕊奸壁要な人のみ)



^筝製颪粒稜
まず、遺言書の有無を確認します。
遺言書(自筆証書・秘密証書)があれば、家庭裁判所の検認手続きが必要です。
遺言書の保管者または発見者が家庭裁判所に検認の申立を行います。
なお、公正証書遺言の場合は、検認の手続きは不要です。

<検認手続き>
遺言書は、公正証書遺言でない限り遺言者が亡くなった後、保管者若しくは発見者が家庭裁判所に遺言書の検認を申し立てなければなりません。

遺言書の検認は、遺言書の有効・無効を判断するのではなく、遺言が存在したその確認手続きという位置付けです。
そのため、遺言書自体が無効な遺言書であれば、その遺言書は無効になります。
偽造・変造防止のため、家庭裁判所が証拠を残す目的で検認という手続きをとっているのです。

遺言書を家庭裁判所に提出せず、或いは勝手に開封した場合は、5万円以下の過料に処せられるので注意が必要です。

遺言書は、全ての相続人がその存在を知っているというケースばかりではありません。
検認手続きは、全相続人に遺言書の存在を通知するという役割も果たしているのです。

<検認申立ての必要書類>

  • 申立書1通
  • 申立人,相続人全員の戸籍謄本各1通
  • 遺言者の戸籍(除籍,改製原戸籍)(出生時から死亡までのすべての戸籍謄本)各1通
  • 遺言書の写し(遺言書が開封されている場合)

検認の方法や必要書類はここをクリックして下さい。



∩蠡蛙佑粒猟
相続手続きの中で最も重要な作業が、戸籍謄本等による相続人の確定作業です。
相続人の数、順位などによって相続分が変わるからです。

被相続人の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍など、被相続人が生まれて亡くなるまでの戸籍をもとに相続人を確定します。
戸籍には、認知・養子縁組も記載されており、相続人を確定する上で重要な確認作業です。



相続財産の調査
相続人は単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかの選択をしますが、隠れた借金で思わぬ不利益をこうむるため、相続財産を把握しないと判断できません。
そのため、慎重に相続財産を調査し、相続方法を選択する必要があります。

限定承認、相続放棄は、相続開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に請求しなければならないので、それ程時間に余裕はありません。

同居していて借金の無いことが明らかな場合は問題ありませんが、疎遠で資産の総額が明らかでない場合は調査を急ぐ必要があります。



そ牾猟蠖醜霄蠡海
被相続人が、次の要件に該当する場合は、死亡して4ヶ月以内に、その年の1月1日から死亡した日までの所得を計算して確定申告が必要で、この申告を「準確定申告」といいます。

<準確定申告の要件>
準確定申告が必要な代表的なケースは、下記のとおりです。

  • 年金等の雑所得のみ方で、所得税の納税や還付がある場合
  • 給与収入が2,000万円を超えていた場合
  • 2ヶ所以上から給与を受けていた場合
  • 給与所得や退職所得以外の所得の合計が20万円を超えていた場合
  • 同族会社の役員等で、会社から貸付金利子や賃借料等を受取っていた場合

準確定申告手続きはここをクリックして下さい。



相続手続き(名義変更・払戻し等)
遺産分割協議に基づき、被相続人名義の不動産・預貯金・株など、名義変更手続き若しくは払戻し手続き等の相続手続きを行います。
相続人全員の合意が確認できれば、これらの相続手続きを順次進めます。

この相続手続きには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書等の必要書類をそろえる必要があり、全て揃えるには程度の時間を要します。



α蠡垣任稜蕊
相続すると税金がかかるというイメージがありますが、遺産総額が基礎控除(5,000万円)の範囲を超える場合は申告が必要ですが、範囲内であれば申告も納税も必要ありません。

例えば、相続人が3人いれば、8,000万円(5,000万円+1,000万円×3)を超える相続財産がある場合のみ申告義務が発生しますが、それ以下は納税の必要はありません。

以上が相続手続きの大まかな流れです。


質問6:生命保険金相続財産の対象になるのでしょうか?  

(質問)
内縁の夫は、私を受取人として生命保険金を掛けてくれていました。
もっとも、内縁の夫には多額の借金があるようです。

この生命保険金を受け取れば、内縁の夫の借金も支払わなくてはならないのでしょうか。

(回答)
この場合の生命保険金は、相続財産の対象となりません。
なお、内縁の妻には相続権はありませんから、内縁の夫の借金を支払う義務は生じません。

生命保険金の受取人を個人名ではなく、単に「相続人」としていたり、被相続人自身を指定している場合は相続財産となります。

しかし、生命保険金の受取人が相続人以外の「内縁の妻」と指定されていれば、保険契約により受取人固有のものとなり、相続の対象とはなりません。

従って、「内縁の妻」は、生命保険金請求権を固有の財産とすることができます。
また、「内縁の妻」は相続人ではありませんから、内縁の夫の負債を相続することはありません。


質問7:受取人指定の生命保険金も相続財産の対象になりますか?  

(質問)
母が亡くなり、その後、私が介護をしていました父が亡くなりました。
相続人は、長女の私と兄2人の計3人です。
父は、生命保険に入っており、私が女で結婚もせずにいたので、父は心配して受取人を私に指定していました。
私は、生命保険金500万円を私固有の権利として受取りました。
父の遺産は預金約5,500万円です。

私たち子供3人で遺産分割の協議中ですが、兄2人は「遺産は生命保険の500万円を加えて計算すべきだ。従って、自分が相続できるのは、2,000万円だ。」と主張します。
私は、生命保険金の500万円は相続財産ではないので、5,500万円の預金の3分の1を相続できるのではないでしょうか?

(回答)
ご質問のケースでは、死亡保険金額は遺産総額に対する比率もそれほど高くなく、また、貴方がお父様と同居されもっぱら介護も貴方がされていた等の事情から判断して、死亡保険金が特別受益として扱われる可能性は低いと考えられます。

死亡保険金請求権は保険金受取人の固有の権利であり、保険契約者や被保険者から承継取得する権利でなく、保険契約者や被保険者の財産ではありません。
従って、原則として死亡保険金は特別受益には当たりませんが、

  • 保険金の額とその遺産に対する比率
  • 同居の有無
  • 被相続人の介護等に対する貢献度合
  • 各相続人の生活実態
  • 保険金受取人である相続人と他の共同相続人の被相続人との関係

等、諸般の事情を総合的に判断して、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間で著しい不公平があると判断される場合は、例外的に特別受益に準ずるものとして、死亡保険金も持ち戻しの対象となりますので注意が必要です。

<参考判例>
(最高裁昭和36年(オ)第1028 号、昭和40年2月2日第三小法廷判決) 

死亡保険金について被相続人が自己を保険契約者及び被保険者とし、共同相続人の1人又は一部の者を保険金受取人と指定して締結した養老保険契約に基づく死亡保険金請求権は、その保険金受取人が自らの固有の権利として取得するのであって、保険契約者又は被保険者から承継取得するものではなく、これらの者の相続財産に属するものではないというべきである。



(最高裁平成11年(受)第113 6号同14年11月5日第一小法廷判決・民集56巻8号2069頁参照)
死亡保険金の請求権は、被保険者が死亡した時に初めて発生するものであり、保険契約者の払い込んだ保険料と等価関係に立つものではなく、被保険者の稼働能力に代わる給付でもないのであるから、実質的に保険契約者又は被保険者の財産に属していたものとみることはできない。

上記の養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないと解するのが相当である。

もっとも、上記死亡保険金請求権の取得のための費用である保険料は、被相続人が生前保険者に支払ったものであり、保険契約者である被相続人の死亡により保険金受取人である相続人に死亡保険金請求権が発生することなどにかんがみると、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となると解するのが相当である。

上記特段の事情の有無については、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率のほか,同居の有無,被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきである。
これを本件についてみるに、前記2(5)ア及びイの死亡保険金については、その保険金の額、本件で遺産分割の対象となった本件各土地の評価額、前記の経緯からうかがわれるBの遺産の総額、抗告人ら及び相手方と被相続人らとの関係並びに本件に現れた抗告人ら及び相手方の生活実態等に照らすと、上記特段の事情があるとまではいえない。

従って、死亡保険金は特別受益に準じて持戻しの対象とすべきものということはできない。

最高裁の決定は、生命保険金は原則的には特別受益にはならないとしました。

但し、「保険金受取人である相続人と、その他の共同相続人との間に生ずる不平等が民法903条の趣旨に照らして到底是認できない程に著しいと評価すべき特段の事情がある場合は、特別受益に準じて持ち戻しの対象とするのが妥当である。」と判示しています。

つまり、一口に生命保険金といっても、その金額や遺産に占める割合、相続人の介護状況等を総合的に考慮して、それが特別受益に準じて取り扱う場合もあることを示唆しています。


質問8:死亡退職金は、相続財産の対象になるのでしょうか?  

(質問)
1カ月前に、在職中の夫が亡くなり、死亡退職金が振り込まれました。
夫は、中小企業の役員だったので2,000万円くらいありました。
しかし、夫には多額の借金があるため相続放棄するつもりですが、この死亡退職金2,000万円は受け取っても問題ありませんか?

(回答)
死亡退職金は、労働者が在職中に死亡した場合に使用者から給付される金銭です。
これは、死亡当時、その者と生活を共にして、その収入によって生活を維持していた者の、その後の生活を救済するために支給されるものです。

死亡退職金が相続財産に含まれるかについては、その死亡退職金が、受給権者をどのように定めているかによって異なります。

まず、被相続人(夫)が受給権者となっている場合は、死亡退職金は被相続人の財産になりますので、相続財産に含まれます。
この場合、死亡退職金を受領すると、夫の遺産を単純相続したとみなされますので、注意が必要です(民法921条)

次に、死亡退職金の受給権者が会社の就業規則などで詳細に定めてあり、それが民法の相続人とは範囲・順位が異なって定められている場合には、相続財産にはならず、受給権者固有の権利であるとするのが判例の考え方です(最判昭和55年11月27日)。
この場合は、相続放棄をしても、受給権者は死亡退職金を取得することができます。

最後に、そのような詳細な規定がなく、単に受給権者として「遺族」とだけ規定されている場合は、考え方が分かれています。
死亡者の相続財産もしくはこれに準ずる性質を有すると考える立場もあれば、受給権者たる遺族固有の権利であると考える立場もあります。

ただ、死亡退職金が、もっぱら遺族の生活保障を目的としているものであるといえることからすれば、受給権者固有の権利であると考えるべきでしょう。
会社の就業規則等で、死亡退職金の支給規定をよく確認して下さい。

なお、遺族が被相続人に支給されるべきであった死亡退職金を受け取ったときは相続税の対象になります。

相続人が受け取った退職手当金等はその全額が相続税の対象となるわけではありません。
すべての相続人が受け取った退職手当金等を合計した額が非課税限度額以下のときは課税されません。
死亡退職金の非課税限度額は、次の式により計算した額です。


質問9:銀行預金の相続手続きは、どうすればよいのですか?  

(質問)
先日、母が亡くなりました。母はA銀行に2,000万円の預金を持っていました。
相続人は私たち兄弟3人だけです。
預金を引き出したいのですが、どのような書類を用意したらよいのでしょうか。

(回答)
相続財産は相続人全員の共有に属し、遺産分割によって各相続人に対する最終的な帰属が決まります。

しかし、預金のような金銭債権は数字で割切れる性質の「可分債権」ですから、判例は相続開始と同時に当然に各相続分の割合で分割され、承継されるとしています。

つまり、預金債権は相続開始とともに兄弟3人で各3分の1ずつ均等分割されて帰属することで遺産分割協議の手続きは必要ないというのが判例の考え方です。

この考え方によれば、相続人はそれぞれ自己の相続分を主張して、銀行に払い戻し請求ができることになります。

しかし、銀行の実務は判例とは異なり、相続人からの単独の払い戻し請求に応じていません。

銀行としては、その預貯金の相続には別の遺言が有るかも知れず、相続人、相続分や遺言の有無などの相続内容を知る機会が無いため止むを得ない処置でしょう。
そのため、払い戻しには以下の手順を踏む必要があります。

まず、相続人全員が署名し、実印を押印した「遺産分割協議書」を相続人の人数分作成し、それぞれの印鑑証明書を付けます。
住民票も必要です。

次に、相続人であることを証明するために、お母さんと母子であると記載した戸籍謄本を取り寄せます。

相続人があなた方兄弟3人以外にはいないことを証明するため、お母さんが生まれた時から死亡までの全ての戸籍謄本・除斥謄本が必要です。

さらに、預金承継届、払戻請求書、領収書などが必要です。
(これらは若干、銀行によって違うので、銀行で用紙を貰うと良いでしょう。)

遺産分割協議書、印鑑証明、住民票、戸籍謄本などはコピーではなく、原本を提出するよう求める銀行が多いので、事前に確認しましょう。

なお、銀行が預金通帳と銀行印を持っている人に支払った場合、債権の準占有者への弁済(民法478条)として有効となります。

この準占有者が関係のない第三者であった場合、実際の権利者が払戻し請求できなくなるおそれがあるため、遺産分割協議が終わるまで、銀行に支払いの差止めをしてもらう方が良いでしょう。

死亡届によって除籍されたお母さんの戸籍謄本を持参し、銀行に事情を話せば差し止めしてもらえます。


質問10:一次相続が完了しない間に二次相続が発生し、二次相続人から特別受益を受けた相続人があるときの持ち戻しの計算方法は?  

(質問)
他界した父(A)の相続人である母(B)、兄(C)、私(D)、弟(E)の4名は、遺産分割協議中に、先日、母(B)が急死しました。
他界した父(A)の遺産は3600万円ありました。
父(A)からは、兄(C)が600万円、私(D)が300万円の生前贈与を受けていました。
一方、母(B)には固有の資産はありませんが、母(B)は生前、弟(E)に300万円の資金援助をしていました。
私のケースでは、どのように持ち戻しをすればいいのですか?

(回答)
まず、父(A)の遺産について持ち戻しを行い、母(B)、兄(C)、私(D)、弟(E)の相続分を計算します。
次に、母(B)の相続については、夫(A)からの相続分を含めた母(B)の遺産について持ち戻しを行い、兄(C)、私(D)、弟(E)の相続分を計算します。
父(A)の遺産についての計算式は、次のとおりです。

母(B)=(3600万円+600万円+300万円)×1/2=2250万円
兄(C)=(3600万円+600万円+300万円)×1/2×1/3−600万円=150万円
私(D)=(3600万円+600万円+300万円)×1/2×1/3−300万円=450万円
弟(E)=(3600万円+600万円+300万円)×1/2×1/3=750万円

次に母(B)遺産についての計算式は、次のとおりです。
(B固有の遺産は0円なので、Aの相続分2250万円のみで、Eの特別受益を持ち戻します。)

兄(C)=(2250万円+300万円)×1/3=850万円
私(D)=(2250万円+300万円)×1/3=850万円
弟(E)=(2250万円+300万円)×1/3−300万円=550万円


質問11:寄与分はどこまで主張できますか?  

(質問)
私は、サラリーマンをしていましたが、中途退職してからは、妻と一緒に父の家業(製材業)を手伝ってきましたが、1ヶ月前に父が亡くなりました。
相続人は、母・私(長男)・弟の3人です。
父の遺産は、ビル・土地・建物(時価合計約3億円)と預金約1億2,000万円あります。

建物は父名義ですが、私が家業を手伝った以降に建築しました。
預金の大半は、私が手伝ってから形成されたもので、私は父の遺産の増加に寄与しました。

遺産分割に際して、私の寄与分はどこまで主張ができるでしょうか?

(回答)
あなたが、お父さんの資産の形成ないし維持に貢献(寄与)した場合は、相続分とは別に寄与分民法第904条の2)を請求できます。

寄与分を主張できるのは相続人だけで、貴方の奥さんは寄与分を主張できません。
貴方の奥さんの寄与は、貴方の寄与として考慮(計算)します。

寄与分は、10%といった価格に占める割合、或いは1,000万円などと金額で表示します。

寄与分は、遺産分割協議の際に相続人が協議して決めますが、協議できなければ遺産分割ができません。
その場合、家庭裁判所の審判で決めます。

  • 通常の法定相続による場合(寄与分なし)
    弟(子)相談者(子)遺産合計
       1億500万円   2億1,000万円   1億500万円     4億2,000万円
  • 貴方の寄与分が、父の遺産の1割とした場合
    遺産から1割(4,200万円)をマイナスし、3億7,800万円を法定相続の割合で分けます。
    各人の相続分は以下のとおりになります。
    弟(子)相談者(子)遺産合計
       9,450万円   1億8,900万円   1億3,650万円     4億2,000万円


質問12.同時死亡の推定を受けた場合の相続  

(質問)
私たち夫婦には子供が無く、双方の両親も既に他界していますが、それぞれに兄弟姉妹がいます。
夫を保険契約者兼被保険者とした生命保険に加入し、死亡保険金の受取人を妻の私としていますが、被保険者の夫と、指定受取人の私が同時に死亡した場合、死亡保険金は誰に相続されますか?

(回答)
夫婦が「同時死亡の推定」をされた場合は、夫妻の間に財産の相続承継はありません。
この場合は、夫の財産は、夫の直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹の順で相続され、妻の財産は、妻の直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹の順で相続されます。

ご質問の事案では、夫婦間に相続が発生しないので、「夫の死亡保険金を受取ることができる」という妻の権利が、同時死亡したと推定される夫に相続承継される余地はなく、妻の権利は、妻の相続人が承継します。

従って、夫婦間に子供がなく、妻の両親が既に他界していますから、妻の兄弟姉妹が死亡保険金を取得します。
夫の兄弟姉妹は、夫の死亡保険金は取得できません。


質問13.二男に遺産の全てを相続できますか?  

(質問)
私は3人兄弟の長男です。
私には妻も子も無く、父母は既に亡くなっています。
私は、これまで二男夫婦の世話になってきました。
三男とは10年以上連絡も取っていません。

そのため、これまで世話になったお礼に、私の全財産を二男夫婦に相続したいのです。
しかし、相続人には遺留分があって減殺請求を主張できると聞いたのですが、三男に遺留分を主張されるとこ困りますが良い方法はありませんか?

(回答)
兄弟姉妹には「相続分」はありますが、「遺留分」はありません(民法1028条)。
従って、三男は遺留分を主張できません。

貴方の遺言がなければ、法定相続分に従えば、貴方の遺産は二男と三男が各2分の1の相続分で相続することになります。

しかし、兄弟姉妹には「遺留分」は認められていないため、貴方が遺言書で「私の遺産の全てを二男に相続させる」と書き残しておけば、三男の相続分はありません。
二男に全て相続することができます。




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