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相続させる

相続させる 

遺言に相続させるという文言で表現された相続の場合、当該遺産を当該法定相続人に単独で相続させるという遺産分割の方法を指定されたものです。

この遺言があった場合は、特段の事情がない限り、何らの行為を要せず、当該遺産は被相続人の死亡に伴い直ちに当該相続人に承継されます。

「相続させる」という文言は、法定相続人以外の者に遺贈する場合は使えないので、法定相続人以外の場合は「遺贈する」を使うのが適切です。

これに対し遺贈は、遺言によって遺言者の財産の全部または一部を、法定相続人または法定相続人以外の第三者に贈与することをいいます。

不動産の登記申請では、遺贈の場合は受遺者と遺言執行者(又は他の相続人)との共同申請であるのに対し、「相続させる」の場合は当該遺産を相続した相続人が単独で申請できるので簡便です。(不動産登記法第63条2項)


判例  

「遺言者は長男○○○に下記の不動産を相続させる」という文言の遺言が多くみられます。

このような遺言がされたとき、この遺言は、「遺産分割の方法の指定」をしたものか、「遺贈」なのか、解釈について判例や学説の見解が分かれていました。

この問題は、最高裁判所平成3年4月19日判決で「遺産分割方法の指定」と解する判断が示されて一応の決着がつきました。

この判決要旨は、

  • 特定の遺産を特定の相続人に相続させる趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか、又は遺贈と解すべき特段の事情がない限り、当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解するべである。
  • この遺言があった場合には、特段の事情がない限り、何らの行為を要しないで、当該遺産は被相続人の死亡の時に直ちに当該相続人に承継される。

というものです。
この判断により実務的に導かれるものとしては、「相続させる」旨の遺言があれば、

  • 遺産分割協議や家庭裁判所の審判を経ないで、指定された相続人が遺産を確定的に取得する。
  • 取得した遺産が不動産の場合は、その相続人が単独で相続登記の申請ができる。
    逆に、遺言執行者がいても、遺言執行者は代理人として登記申請できない。

などです。


相続させる」と「遺贈する」の違い  

遺言で「相続させる」とした場合、「遺贈する」という場合に比較して、次のようなメリットがあると言われています。

^篁困不動産の場合、指定された者が単独で相続登記できる。
登記の際の登録免許税が安くすむ。

 「相続」だと評価額の0.4%、「遺贈(法定相続人以外)」なら2.0%
  但し、法定相続人への遺贈は同率(0.4%)。

0篁困農地の場合、「遺贈」と異なり知事の許可がいらない。
つ村攜△鯀蠡海垢訃豺隋賃貸人(所有者)の承諾がいらない。
グ篁困債権の場合、対抗要件を備えることを要しない。


遺贈の種類(包括遺贈・特定遺贈)  

包括遺贈
「遺産の4分の1を与える」というように、全財産に対する一定の割合を示してする遺贈を「包括遺贈」といいます。
包括遺贈相続財産の個々の物件に対してのものではなく、全体に対する割合です。
法定相続人でない者への包括遺贈の場合、「受遺者は相続人と同一の権利義務を有する」とされ、受遺者も遺産分割協議にも加わることになります。

特定遺贈
これに対して「甲土地を妻Bに与える」というように、特定の財産を指定してする遺贈を「特定遺贈」といいます。

包括遺贈の承認・放棄>
包括受遺者は「相続人と同一の権利義務を有する」とされていますので、包括遺贈は相続の承認・放棄に準じて取り扱われます。
従って、遺贈を放棄するには、相続人と同じく3ヶ月以内に家庭裁判所への申述が必要です。

これに対し、特定遺贈の受遺者は、遺言者の死亡後いつでも遺贈を放棄することができます。
家庭裁判所への申述は要りません。

※特定遺贈の放棄は、遺贈義務者(相続人)に対する意思表示で行います。
 遺言執行者がいるときは、遺言執行者が遺贈義務者となります。



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