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相続人の調査

相続人の戸籍調査  

相続人を確定するには、相続人の漏れがないよう、被相続人の「出生時の戸籍」から「死亡時」まで、すべての戸籍を取る必要があります。
戸籍は、本籍地の市区町村で、「本籍」と「戸籍筆頭者名」を特定して取ることができます。

戸籍の概要  

明治4年4月の戸籍法により、初めて全国民を対象に全国統一の戸籍が編成(壬申戸籍)されました。
その後、数回にわたり戸籍の様式は改正され、昭和22年に現行の様式に改められ、更に平成6年法務省令によるPC化に伴う改製が行われました。

戸籍の様式が法令改正により、旧戸籍の有効部分のみ新しい様式に反映されることを「改製」と言います。そして、改製後の戸籍に対し、改製前の戸籍は「改製原戸籍」と呼びます。

戸籍の取り方  

戸籍は、法令に基づいて新戸籍を編成された場合、その時点で在籍する者のみを移記し、既に除籍された者は新戸籍に記載されません。
従って、相続人を確定するには、被相続人の死亡時の戸籍だけでなく、被相続人が「出生時に在籍していた戸籍から死亡時に在籍していた戸籍」まで遡り複数の戸籍を取る必要があります。

  • 請求先
    本籍地のある市区町村役場へ請求します。
    除籍された謄本をとる場合は、その当時の本籍地の市区町村役場へ「除籍謄本」を請求します。
    市町村の合併など行政区間の変更には注意が必要です。
  • 戸籍を請求できる者
    戸籍は手数料を納めれば請求できることが原則ですが、プライバシーを侵害するおそれがあるため、請求が不当な場合は市区町村はこれを拒否します。
    ただしプライバシーを侵害するおそれのない次の者は、請求できます。
    仝誉劼傍載されている者またはその配偶者、直系尊属、直系卑属
    国または地方公共団体の職員などが職務上請求する場合
    J杆郢痢行政書士などが職務上請求する場合
  • 請求方法
    本籍地と戸籍筆頭者を明記し、市区町村の窓口で手数料を納めて直接申し込む方法か、郵送で定額小為替などを添えて請求し郵送で交付を受ける方法があります。
  • 職務上請求の場合の申請書および身分証明書類
    行政書士が、業務上の必要に応じて戸籍謄本などを請求する場合は、各支部事務局を通じて購入した職務上請求用紙を使用し、各市区町村へ戸籍謄本などを請求することができます。



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