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代襲相続

代襲相続とは  

代襲相続とは、被相続人が死亡するよりも先に相続人が死亡したこと等により、その相続人の直系卑属が相続人に代わって相続することです。代襲相続の制度)

代襲されるのは、被相続人の子(再代襲の場合は、さらにその子)および被相続人の兄弟姉妹の子(再代襲はしない)に限られます。
配偶者と直系尊属には、代襲は生じません。

  • 代襲して相続する者を代襲相続人と呼びます。
  • 代襲して相続される者を「被代襲者」と呼びます。

(子及びその代襲者等の相続権)
第887条 
1 被相続人の子は、相続人となる。

2 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は「「第891条(相続人の欠格事由)規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。

3 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

<参考>
ここをクリッックfile代襲相続の制度


代襲原因  

代襲原因は、「相続開始以前の死亡」「相続欠格」「廃除」の3つの場合に限定されます。

  • 相続人が相続放棄した場合は代襲相続は生じません。
  • 親と子の同時死亡の推定の場合は、子が親の相続開始以前に死亡した場合にあたるので代襲相続が生じます。


代襲相続の効果  

代襲相続人が被代襲者に代わって相続します。
代襲相続人が複数いる場合は、各自の相続分は、法定相続分の原則に従って決められます。


代襲相続の要件  

代襲相続が認められるための要件は、次のとおりです。
〜蠡蛙佑被相続人の相続開始前に死亡しているか、相続放棄以外の理由(欠格事由・廃除)で相続権を失っていること。
∩蠡蛙佑被相続人の直系卑属または兄弟姉妹であること。
代襲相続人は被相続人の相続開始時に生存していること。
代襲相続人は、相続人の直系卑属であると同時に、被相続人の直系卑属(相続人が被相続人の子の場合)または傍系卑属であること(相続人が兄弟姉妹の場合)
代襲相続人に相続欠格事由が無いこと。


代襲相続人の変遷  

現行法上、代襲が認められるのは、被代襲者の「子」および「兄弟姉妹」だけです。
“鐶綵閏圓了辧僻鐐蠡蛙佑ら見て孫)
 ※孫、曾孫(ひまご)、玄孫(やしゃご)と続きます。
被代襲者の兄弟姉妹の子(被相続人から見て甥や姪)
 ※甥、姪までです。
 但し、相続の発生が、昭和23年1月1日〜昭和55年12月31日の間の場合は再代襲できます。

  • 昭和22年5月3日〜昭和22年12月31日に開始した相続→応急措置法施行下
     そもそも「兄弟姉妹」は代襲相続を認めてなかった。
  • 昭和23年1月1日〜昭和55年12月31日に開始した相続
     直系卑属(子や孫)は代襲相続人となり、兄弟姉妹でもその者の子に限られません。
  • 昭和56年1月1日以降の相続(現行)
     兄弟姉妹が相続人の場合は、被相続人の相続権を3親等(甥・姪)に限定した。


養子の子の代襲相続 

養子の子は、養子縁組後に生まれていた場合は代襲相続権が発生するが、養子縁組前に生まれていた場合は、養子の子は養親の遺産を相続できません。

父が養子縁組した後に出生した子は、父(養子)と養親との嫡出親子関係の下に生まれた子であり、養親の直系卑属となります。
しかし、父が養子縁組した当時、既に出生していた子は直系卑属に当たらないと解されています。


数次相続との違い  

相続人の1人が既に亡くなっている場合は、次の2通りを考えます。
その相続人の亡くなった日が、被相続人の死亡した日より前か後かで相続人が異なります。

相続人の亡くなった日が、被相続人の死亡した日より前なら、その相続人の子供が全員相続人となります。(これを代襲相続といいます。)

逆に、相続人の亡くなった日が、被相続人の死亡した日より後なら、その相続人の子供だけでなく、その時の配偶者(妻や夫)も相続人となります。(これを数次相続といいます。)


<よくある事例>
10年前に(父方の)祖父が死亡しました。
その相続がすまない内に、今度は父親が死亡しました。

この場合、子は父親の持つ「祖父の財産の相続権」を引き継ぐ「類似相続」であり「代襲相続」ではありません。

この場合は、父の相続人として本人(子)・母親(配偶者)ともに祖父の遺産分割協議に加わります。

一方、祖父より先に父が死亡している場合は、代襲相続ですから子は祖父の遺産分割協議に加わりますが、母親は相続人でないので協議にも加われません。

要するに、「類似相続」と「代襲相続」の違いは、相続人の父に配偶者(母親)がいる場合、母親は祖父の遺産分割協議に加われるか否かの問題です。



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