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特別受益者

特別受益者  

被相続人から生前贈与遺贈を受けた共同相続人を「特別受益者」と言います。
遺贈があったときは、その目的となった財産は、遺言者が亡くなった時から受遺者に帰属します。


特別受益の趣旨  

特別受益の制度は、生前贈与や遺贈により遺産の前渡しをしてくれた被相続人の意思を尊重しつつ、生前贈与や遺贈の「持ち戻し」をすることにより、法定相続分に修正を加え、もって共同相続人の実質的衡平を図ろうとするものです。

  • 「特別受益の持ち戻し」とは、特別受益も相続財産とみなし、実際の相続分を計算するにあたり、これも遺産に加えて各相続人の具体的相続分を算定する計算上の扱いです。
  • 推定相続人以外の者(他人)への生前贈与等は、持ち戻しの対象となりません。

(特別受益者の相続分)
民法第903条
1.共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

2.遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

3.被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。


特別受益となるもの  

^簑・死因贈与
 遺贈は相続時に遺言で与えられるものであり、常に特別受益となります。

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 持参金、嫁入り道具等の持参財産、支度金等。(結納金・挙式費用は通常は含まない。)

生計の資本としての贈与
 ・独立に際しての営業資金、
 ・住居の新築資金
 ・新築のための土地の贈与
 ・大学に行くための学費等

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 学説・判例は、原則的には指定された「生命保険金」は受取人固有の権利であり特別受益に該当しないとしています。

但し、その金額や遺産に占める割合が大きい場合等は、共同相続人間の公平を期す意味から特別受益に準じて持ち戻しの対象にすべきとしています。

相続人間での話合いがつかなければ、家庭裁判所に調停あるいは審判の申立てをすることになります。


特別受益とならないもの  

遺産の前渡と見なされないような小額な贈与のほか、次の場合は持ち戻しの必要はない。

  • 扶養料の支払〜そもそも贈与に該当しない。
  • 親が子の借金返済のため支払ったお金
  • 小・中・高校の学費


特別受益の持ち戻しが適用されない場合  

次の場合は、特別受益の持ち戻しは適用されません。

  • 相続人が1人しかいない場合
  • 生前贈与や遺贈を受けた者が相続放棄した場合
  • 相続開始時点において、積極財産が存在しない場合
  • 遺言で全ての相続財産について分割方法が指定されている場合
  • 共同相続人が誰も特別受益の持ち戻しを請求しない場合

特別受益の持ち戻しは、遺産分割の際、当然、或いは自動的にすべきものではありません。他の相続人から請求されてはじめて持ち戻すこととなります。


特別受益者の具体的相続分の計算式  

共同相続人中に特別受益者がいるときは、相続開始時の遺産価額に「贈与価額を加えたもの」を相続財産とみなし、民法第900条から第902条までの規定により算出した相続分から、遺贈および贈与価額を控除した残額を、その者の具体的相続分とします。

<計算式>

 みなし相続財産=(相続開始時の被相続人の遺産)+(贈与価額)

 具体的相続分=(みなし相続財産)×(法定相続分)−「特別受益(贈与・遺贈)


<注意>

  • 「みなし相続財産」を計算するとき、「遺贈」も特別受益ですが、既に遺産の中に含まれているため加算しません。
  • 具体的相続分がゼロかマイナスの場合は、取得分は無いことになります。
  • みなし相続財産を算出するため「相続開始時の遺産」に加算する贈与価額は、物価指数等を基準に相続開始時の時価に換算し、その上で具体的相続分率を乗じて各自の相続分を算出します。(遺言による指定相続分があればこれによる。)

民法1044条は、この規定を遺留分にも準用しています。


具体的相続分の計算事例  

<事例1>
夫は被相続人で、相続開始時に有した財産の価額は8000万円
法定相続人は、下記の5名の場合。

 〆福  贈与・遺贈なし
 長男 生前贈与(800万円)
 D構 結婚支度金(400万円)
 て鹵法^簑(600万円)
 テ鷭 贈与・遺贈なし


超過特別受益者がない場合  

法定相続人具体的相続分は、次のようになります。(民法第903条1項)

妻  (8000万+800万+400万)×1/2=4600万円
長男(8000万+800万+400万)×1/2×1/4−800万=350万円
長女(8000万+800万+400万)×1/2×1/4−400万=750万円
二男(8000万+800万+400万)×1/2×1/4−600万=550万円・・(+遺贈600万)
二女(8000万+800万+400万)×1/2×1/4=1150万円

<参考>
ここをクリックfile財産価格の変換
ここをクリックfile二次相続の発生時


遺言で「持戻免除」されている場合  

法定相続人具体的相続分は、次のようになります。(民法第903条3項)

妻  (8000万−600万)×1/2=3700万円
長男(8000万−600万)×1/2×1/4=925万円
長女(8000万−600万)×1/2×1/4=925万円
二男(8000万−600万)×1/2×1/4+600万=1525万円
二女(8000万−600万)×1/2×1/4=925万円


超過特別受益者がいる場合(民法第903条2項)  

<事例2>
夫が被相続人 遺産 6000万円

法定相続人は、次の4名の場合
 〆   贈与・遺贈なし
 長男 生前贈与(1800万円)
 D構 贈与・遺贈なし
 て鹵法^簑(1200万円)

上記の場合、各人の具体的相続分は、下記のとおり長男が500万円超過します。
この場合、長男(超過受益者)は最初から相続分が無いものとします。(民法第903条2項)

各共同相続人の本来の相続分は、次のとおりです。
妻  (6000万+1800万)×1/2=3900万円
長男(6000万+1800万)×1/2×1/3−1800万=500万円・・・・・超過特別受益者
長女(6000万+1800万)×1/2×1/3=1300万円
二男(6000万+1800万)×1/2×1/3−1200万=100万円

各共同相続人の具体的相続額は、次のとおりです。
妻  6000万×2分の1=3,000万円
長男 0円
長女 6000万×4分の1=1,500万円
二男 6000万×4分の1−1,200万円=300万円

<参考>

ここをクリック
file特別受益の計算






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