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法定相続

遺言による相続と法定相続  

わが国は、「私有財産制度」と「法定相続」の双方を採用しています。
自分の所有する財産は生前であろうと死後であろうと自由に処分できるのが私有財産制度の原則です。

しかし、だからといって残された家族の生活を無視できません。
そのための根拠規定が「法定相続」です。

すなわち、被相続人が遺言を残して死亡した場合は、遺言どおりの相続が行われます。
但し、相続財産の一定部分は「遺留分」として家族のために確保せねばなりません。

遺言を残さず死亡した場合は、「法定相続」によります。
法定相続は、遺言の無い場合の補助的な相続方法なのです。


法定相続人  

民法では、家族共同体の構成員である者を中心として、相続人になる者の「順位」と「範囲」を決めています。

  • 配偶者は、相続順位に関らず常に相続人となります。
  • 第1順位の相続人がいると、第2・第3順位の相続人は相続できません。
  • 第1順位の相続人がいなければ、第2順位が相続人となり、第3順位は相続できません。
  • 第1順位・第2順位の相続人がいない場合は第3順位が相続します。
  • 第3順位の相続人もいない場合は、配偶者が全てを相続します。

 

第1順位:子(死亡していれば孫)です。  

  • 実子と養子を問いません。
  • 胎児も出生すれば相続人となります。
  • 非嫡出子でも認知を受ければ相続人となりますが、相続分は嫡出子の半分です。
     

第2順位:直系尊属(父母・祖父母)です。  

  • 父母が死亡し、祖父母がいる場合には、祖父母が相続人になりあす。
  • 養父母、養祖父母も相続人となります。
     

第3順位:兄弟姉妹です。  

  • 被相続人の死亡時、既に兄弟姉妹は死亡している場合は、その子(甥・姪)が親に代わり代襲相続します。


法定相続 

共同相続人が被相続人の財産を相続する割合を「相続分」と言います。
遺言が無い場合は、次の法定相続分により遺産分割がされます。

法定相続分)
民法900条
〜蠡蛙佑「配偶者」と「子」の場合の相続分は、配偶者が二分の一、子が二分の一
∩蠡蛙佑「配偶者」と「直系尊属(父母)」の場合は、配偶者が三分の二、父母(養父母を含む)が三分の一
A蠡蛙佑「配偶者」と「兄弟姉妹」の場合は、配偶者が四分の三、兄弟姉妹が四分の一
っ篏仍劼任覆せ劼料蠡格は、嫡出子である子の二分の一
ド稱譴琉貶のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の二分の一

*上記の表は、昭和56年1月1日以降に発生した相続に適用されます。




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