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法定相続人

法定相続  

民法では、家族共同体の構成員である者を中心として、相続人になる者の「順位」と「範囲」を決めています。

第1順位:子(死亡していれば孫)です。  

  • 実子と養子を問いません。
  • 胎児も出生すれば相続人となります。
  • 非嫡出子でも認知を受ければ相続人となりますが、相続分は嫡出子の半分です。
     

第2順位:直系尊属(父母・祖父母)です。  

  • 父母が死亡し、祖父母がいる場合には、祖父母が相続人になりあす。
  • 養父母、養祖父母も相続人となります。
     

第3順位:兄弟姉妹です。  

  • 被相続人の死亡時、既に兄弟姉妹は死亡している場合は、その子(甥・姪)が親に代わり代襲相続します。

    <相続人の範囲>

    • 配偶者は、相続順位に関らず常に相続人となります。
    • 第1順位の相続人がいると、第2・第3順位の相続人は相続できません。
    • 第1順位の相続人がいなければ、第2順位が相続人となり、第3順位は相続できません。
    • 第1順位・第2順位の相続人がいない場合は第3順位が相続します。
    • 第3順位の相続人もいない場合は、配偶者が全てを相続します。


法定相続 

共同相続人が被相続人の財産を相続する割合を「相続分」と言います。
遺言が無い場合は、次の法定相続分により遺産分割がされます。

法定相続分)
民法900条
〜蠡蛙佑「配偶者」と「子」の場合の相続分は、配偶者が二分の一、子が二分の一
∩蠡蛙佑「配偶者」と「直系尊属(父母)」の場合は、配偶者が三分の二、父母(養父母を含む)が三分の一
A蠡蛙佑「配偶者」と「兄弟姉妹」の場合は、配偶者が四分の三、兄弟姉妹が四分の一
っ篏仍劼任覆せ劼料蠡格は、嫡出子である子の二分の一
ド稱譴琉貶のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の二分の一

*上記の表は、昭和56年1月1日以降に発生した相続に適用されます。

<参考>
*相続発生の日が、昭和55年12月31日以前の場合は、相続分が現在と異なります。
 ・昭和22年5月2日以前に開始した相続→'家督相続'
 ・昭和22年5月3日〜昭和22年12月31日に開始した相続→応急措置法による相続
 ・昭和23年1月1日〜昭和55年12月31日に開始した相続の相続分(新民法)
   ,両豺腓蓮配偶者 三分の一  子  三分の二
   △両豺腓蓮配偶者 二分の一  親  二分の一
   の場合は、配偶者 三分の二  兄弟 三分の一
 ・昭和56年1月1日以降に開始した相続(現行)

<参考>


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